事実婚（内縁）カップルがパートナーのために絶対やっておくべき３つの生前対策

そうですね。実は、事実婚（内縁関係）の方は、法律上の夫婦と違って、「何もしないと、パートナーが亡くなった時に1円も相続できない」という厳しい現実があるんです。

「私たちは住民票も一緒にしているし、事実婚の証明もあるから大丈夫」……そう思っている方が一番危ないです。 例えば、長年連れ添った夫が亡くなった直後、疎遠だった夫の兄弟が突然やってきて『この家は俺たちが相続するから、来月までに出ていってくれ』と言われたらどうします？

実は、法律上、事実婚のパートナーにはそれを拒む権利が一切ないんです。住民票に『未届の妻』と書いてあっても、相続においては無力。これが現時点での法律の冷たい現実です。 そこで、今日は、そんな悲劇を避けるために、事実婚カップルが絶対にやっておくべき「3つの生前対策・遺言書、生命保険、死因贈与契約について」を解説しましょう。

そう、これは「絶対条件」ですね。なぜなら、事実婚カップルには「法定相続権」がないからです。法定相続権とは、法律上の相続人なら当然にもらえる権利のことです。

亡くなった方の親や兄弟、甥・姪がいれば、すべてその人たちのものになります。もし親族が一人もいなければ、最終的には「国のもの」になってしまうんです。

 そうですよね。特に怖いのは、家が「パートナーの名義」だった場合です。遺言書がないと、会ったこともない親族から「家を売るから出ていって」と言われても拒否できないリスクがあるんです。

その通りです。特に事実婚の場合は、親族から「無理やり書かせた」と疑われないように、公証役場で作る「公正証書遺言」にすることを強くおすすめします。公正証書でつくれば、紛失や改ざんの心配もないし、証明力が強さが違いますからね。

基本はそうですね。でも最近は、「事実婚でも受取人に指定できる」保険会社が増えているんです。これは実務上、すごく使える小技ですよ。

会社にもよるけど、「同居の実態がある住民票」や「事実婚の期間が何年以上とか」「事実婚に関する念書」などをいろんな条件をクリアすることで認められるケースも多いです。

そうですね。「遺言書で不動産を守り、生命保険で現金を確保する。」この組み合わせが、事実婚の最強の守りになります。

良い質問ですね。遺言書は「一方的な意思表示」だけど、死因贈与は「あげる側と、もらう側の契約」なんです。

 最大の違いは、遺言は、一方的な意思表示だから、一方的に撤回ができるんですよ。一方で、死因贈与は契約だから一度結んだら、お互いの合意がないと撤回ができないんですよね。

そうです。ただ、死因贈与は、私文書でつくった場合には、遺言のように保管制度がないから、できれば、死因贈与も公正証書でつくっておいて、確実に執行できるようにしておくのが無難ですね。

その通りですね。手続きは少し面倒かもしれないけれど、その一手間が、大切な人の将来を救うことになるんです。