生命保険の非課税枠とは？

生命保険金は一定の場合には相続税の対象となります。実際には生命保険金というのは相続財産そのものではなく、「みなし相続財産」という形になります。生命保険金が相続税の対象になるのは、契約者と保険料負担者が被相続人で、保険金受取人が相続人の場合だけです。ですので、全ての場合に相続税の対象になるわけではありません。場合によっては、所得税や贈与税の対象になります。

生命保険にかかる相続税とは？？

生命保険金の非課税枠

契約者かつ保険料負担者の被相続人が亡くなった場合、「500万円×法定相続人の数」が非課税となります。ですので、たとえば妻と子2人の合計3人の相続人がいるケースでは、全部で１５００万円までが非課税となり相続税がかかかりません。

モデルケース例（課税価格を出そう）

妻と子が相続人で、被相続人の財産８０００万円をそれぞれ４０００万ずつで分けるケースを例に挙げていきます。妻はこれにプラスして死亡保険金を４０００万円を受け取り、葬儀費用３００万円を支払いました。このケースでは2人の相続税の課税価格は以下の通りとなります。

※生命保険金は「５００万円　× 　法定相続人の数」が非課税となりますので、このケースは１０００万円が非課税です。

※葬儀費用も相続税の計算をする際に控除することができます。

遺産全体の課税価格を出そう

妻と子のそれぞれの課税価格が出たところで、それらを合算して総額を出します。６７００万と４０００万を足して１億７００万が遺産の総課税価格です。　これに相続税の基礎控除を差し引きます。１億７００万 ー (３０００万＋６００万 × 法定相続人の数）= ６５００万が遺産の総課税価格なります。

相続人それぞれの相続税額を出そう

ここで上で出した金額を妻と子の法定相続分で分けます。今回は妻と子の２人なので、それぞれ２分の1で3250万が仮の取得金額になり、そこから、その金額に相続税の税額速算表をつかって相続税を計算します。

法定相続分による取得金額	税率	控除額
１０００万円以下	１０％	ー
３０００万円以下	１５％	５０万円
５０００万円以下	２０％	２００万円
１億円以下	３０％	７００万円
２億円以下	４０％	１７００万円
３億円以下	４５％	２７００万円
６億円以下	５０％	４２００万円
６億円超	５５％	７２００万円

妻の相続税額　＝　３２５０万円　× ２０％　ー　２００万円　＝　４５０万円

子の相続税額　＝　３２５０万円　× ２０％　ー　２００万円　＝　４５０万円

この2つを合算した９００万円が実際の相続税の額になります。これに、この相続税額を実際の受取り額で按分すると相続人個人の負担額が分かります。

妻の相続税額　＝　９００万円　× ６７００万円　➗　１億７００万円　＝　５６３万５０００円

子の相続税額　＝　９００万円　× ４０００万円　➗　１億７００万円　＝　３３６万４０００円

一度税理士に相談するのもおすすめ

相続税の計算方法が分かっても実際に、財産をきちんと評価して正しく、損をしない税務申告をするには、税理士などの専門家の意見を聞くことが望ましいです。特に遺産の中に土地や非上場株式などの評価の仕方が複雑なものが多く含まれている場合には、なかなかご自分で相続税の申告をするのはハードルが高くなってきます。

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