特定記録・書留・内容証明などの違いについて

郵便局の郵便サービスには様々な種類があるのはご存知でしょうか？特定記録や書留、配達証明、内容証明など、どこかで一度くらいは聞いたことがあるかもしれません。しかし、どうやって使い分けるのがいいのか理解されている方は少ないのではないでしょうか。

法律専門職の場合は、普段から内容証明や配達証明を利用する機会が多いですが、一般的にはなかなか馴染みがないはずです。そこで、郵便局が行っている郵便サービスの中で、よく利用されるものをいくつか比較していきたいと思いますので、ぜひ参考にしてくみてください。

様々な郵便サービス

みなさんが最も利用している普通郵便は配達状況を追跡することはできませんし、配達の記録もされません。そこで、郵便局では配達状況、記録を提供するための各種サービスを行っています。

よく使われるサービスとして「書留」、「簡易書留」、「特定記録」があります。これらの大きな違いは「書留」、「簡易書留」は受け取りの際に対面での交付ですが、「特定記録」は配達先のポストへの直接投函されるということです。したがって、「書留」は確実に相手に届きますが、「特定記録」は郵便ポストに投函された後、しっかり受け取っかどうかは定かではありません。

下記に３つのサービスの違いをまとめました。

配達証明とは

配達の状況については「書留」、「簡易書留」、「特定記録」とすることによってWEB上で追跡確認することも可能です。しかし、これだけでは受取人が郵便物を実際に受け取ったかどうかを差出人は証明することができません。

配達証明とは、一般書留とした郵便物や荷物について配達した事実を郵便局が、手紙の差出人に、証明してくれるサービスです。つまり、配達証明郵便とすることによって、「当該郵便物を配達し、又は交付した事実を証明する（郵便法４７条）」ことができるわけです。つまり、配達証明をつけるということは、郵便の種類は一般書留になります。

配達証明の加算料金は310円です。つまり、普通郵便の料金＋一般書留料金（430円）＋310円になります。

内容証明とは

内容証明郵便というサービスをご存知でしょうか？　クーリングオフなどの法律行為の解除の意思表示をするときなどにも利用されます。　　

配達証明が行うのは、その郵便が相手に間違いなく配達されましたということを証明してくれるだけで、その郵便物の内容まで証明するものではありません。

そこで、郵便物にどんな内容が書いてあるのかまで証明するためには、内容証明郵便を利用する必要があります。

内容証明の加算料金は440円です。2枚目以降は260円増となります。つまり、普通郵便の料金＋一般書留料金（430円）＋440円になります。

まとめ

郵便局は、みなさんが普段利用する普通郵便に加えて様々な便利なサービスを提供しています。利用する目的や用途によって使い分けをすることによって郵便料金の節約にもつながります。